韓国　農漁村で「郵便局デジタル教育」

　韓国の郵政事業本部は４月７日から、釜山と江原、忠清などの農漁村地域において、高齢者を対象に「郵便局デジタル教育」を試験的に実施している。デジタル教育は、全国の地方郵政庁の専任講師が担う。教材は郵政事業本部と郵政人材開発院が制作した。今年下半期からは全国の農漁村地域に拡大予定。

地方郵政庁の専任講師が担当　全国展開へ

　農漁村地域の高齢層はキオスク端末やモバイルアプリ、ＡＴＭの利用においても困難を抱え、詐欺被害に遭うケースも増えている。同教育を通じて、高齢層がデジタル機器をより簡単かつ便利に使用でき、資産を安全に守れるようになることが期待される。
　チョ・ヘグン郵政事業本部長は「郵便局の主な顧客である農漁村の高齢者の皆さんに、デジタル教育を通じて生活の質の向上を支援していきたい。機器の活用に困難を感じている全ての方が教育に参加できるよう運営していく」と語っている。

参考：https://www.afpbb.com/articles/-/3571799?cx_part=search