ガバナンス改革へ　日本郵政Ｇ

　日本郵政は４月18日、非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた再発防止策と実施状況等を金融庁と総務省に報告した。同日の会見では、お客さま本位の意識を浸透させないまま営業活動を優先し、リスク認識力やグループ全体としてのガバナンスも不十分だったと説明した。

組織体制改編、評価制度見直し

　営業活動のルールを整備するほか、組織体制を改編。日本郵便にリスク・コンプライアンス統括部、かんぽ生命には郵便局協働部、ゆうちょ銀行にも郵便局営業室を設ける。評価制度も見直し、人材育成にも取り組む。
　日本郵便では今年６月から四半期に１回程度、営業担当者や管理職を対象とした研修を実施する。日本郵政は「グループを挙げて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、顧客本位のサービス提供に全力で取り組む」とコメントした。