郵便局発、警察連携で防犯施策たけなわ

　警察や行政と連携した防犯施策が各地で行われている。信越支社（大曽根和之支社長）の長野市内局は３月24日から、長野市と連携して集配車両(四輪)による防犯パトロール活動を実施中。同日の出発式で荻原健司市長は「市民の安心感や防犯意識の高揚を促す効果がある」と期待を寄せ、大曽根支社長は「市民の皆さまの安心の一助になれば」と話した（写真上）。今後１年間実施予定。

防犯パトロール、強盗訓練、チラシ配布

　東海支社（大角聡支社長）は２月28日、愛知県西枇杷島警察署（渡邊教義署長）と包括連携協定を締結。各種防犯施策に取り組む。渡邊署長は「双方の強みを生かし、より安心な暮らしを」と決意を述べ、中尾張地区連絡会（岡松康仁統括局長／須ケ口）枇杷島部会（猿渡久人部会長／枇杷島）は「注意喚起や広報活動に力を入れる」と意欲を示した。岡松統括局長、加藤正士名古屋西局長、加藤三穂西春局長らが同席した。

　中国支社（砂孝治支社長）は２月14日、広島中央警察署（三上達也署長）と「地域の安全・安心を守る活動に関する協定」を締結した。広島県警察との協定締結は４例目。三上署長は「情報共有で地域の安全・安心を守る」と強調、安光政則広島中央局長は「窓口での特殊詐欺被害防止など連携を」と意気込んだ。

　広島県高陽局（中元幸徳局長）は昨年12月５日、安佐北警察署生活安全課の指導のもと、強盗模擬訓練を実施。参加者から「緊急時こそ落ち着いて行動する必要性を改めて認識した」等の声が上がった。

　山口県宇部局（土居一人局長）は２月18日、宇部警察署主催の「特殊詐欺被害防止イベント」に参加し、署員らと共に特殊詐欺被害防止のチラシ等を配布し、注意喚起を行った。