ローカル共創イニシアティブで成果　〝努力の結晶〟新ビジネス創出に

　日本郵政の増田寬也社長は３月26日の記者会見で、公募により選出された若手・中堅社員を社会課題に先行して取り組む地域のベンチャー企業や自治体に派遣し、新規ビジネス等の創出を目指すプロジェクト「ローカル共創イニシアティブ」について、「派遣者を起点に、派遣先企業の知恵と郵便局を活用した共創事業が着々と生まれている」と成果の広がりを報告した。

共創への派遣４期生７地域に

　増田社長　「ローカル共創イニシアティブ」は2022（令和４）年に第１期生を派遣し、２期生、３期生と毎年派遣。４月から４期生の社員７名を７地域に、計16名のグループ社員を13地域、15組織に派遣して現地関係者と共に新規ビジネス創出に挑戦している。
　具体的な成果はさまざまあるが、ゆうパックと新幹線を活用して行う荷物輸送サービス〝はこびゅん〟が連携し、地域の農業生産者、農産物を輸送する実証、NFTプロジェクトは４月３日から石見銀山地域でデジタルスタンプラリーを開始する。持続可能な地域社会づくりに貢献している。

持続可能な地域社会を　日本郵政Ｇ

　もう1点、日本郵政、ゆうちょ銀行、防災科学技術研究所による「防災情報の利活用等に係る連携に関する協定」を締結した。日本郵便がすでに指定公共機関に指定され、内閣府の新総合防災情報システムにつながるため、日本郵政とゆうちょ銀行が入って拡大させる。かんぽ生命も加わることを今検討中だ。

　――郵政関連法案の国会提出が目指されているが。
　増田社長　金融２社がいろいろな活動をする時に、一般的な会社法の規制に加えて上乗せ規制が民営化法ではある。改正が行われるのであれば、その緩和のお願いを申し上げたこともある。

　――３月15日に長野県で石破茂総理と伊藤良孝地方創生大臣、阿部守一県知事と昼食された報道を見ましたが、何を話し合われましたか（郵湧新報）。
　増田社長　「新しい地方経済・生活環境創生会議」が伊那市で行われた。過疎地の朝刊配達は日本郵便に任されている地域が多いが、明け方に届く朝刊は午後以降でなければ配達できない地域が増えている。
　ドローンを活用できれば午前に届けられるため、危険性の少ない地域でのドローン規制緩和を提案した。すぐに変わる話ではないが、興味深く聞いておられた。郵便局を地方創生のために活用できないかとも申し上げた。