４社の遠心力に抗するガバナンスを　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は２月27日、日本郵政グループの2025年３月期第３四半期決算等のヒアリングを実施。記者会見で山内委員長は「ある委員の『郵便料金改定は値上げ幅が大きかったのでは』との質問に対し、日本郵便から『料金改定は相当の期間行っておらず、価格弾力性の情報が少なかった。ほぼ全商品の料金を上げたので、今後の価格改定では今回の情報も活用していきたい』との回答があった」と説明した。

ゆうちょ銀、株式売却の動向を注視

　記者団の「ゆうちょ銀行の株式売却に関する受け止めを」との質問に対し、「日本郵政のゆうちょ銀行に対する株式保有割合が２分の１以下になると、同行の新規業務は認可制から届出制になる。今後の動向を注視して必要に応じて対処する」と言及。郵湧新報の「グループ４社の遠心力が働かないようにする方策は」には、「基本的に日本郵政のガバナンスに期待するということと、具体的に遠心力に抗するような措置を講じていただきたいと言ってきた」と述べた。