地域ニーズに合ったDXで価値創出　村上総務大臣

　村上誠一郎総務大臣は２月14日の記者会見で、記者団の「情報通信政策部会で始まった地域社会DXの議論への期待を」との質問に対し、「今回の諮問は中核的な担い手である企業に焦点を当てる点が特徴。地域ニーズに合った事業展開を支援し、イノベーションによる付加価値の創出を目指すものだ。企業の有するデジタル技術を各地域の課題解決に結び付け、他の地域にも展開させる方策等を審議いただきたい」と述べた。

地方への人の流れの創出・拡大へ

　先立つ１月31日の「東京一極集中が進む中、地域の活性化にどう取り組むのか」には、「石破内閣は地方創生2.0の推進を最重要政策に位置付ける。地方への人の流れの創出・拡大に向け、都市部で活躍したシニア層を活用する仕組みを構築し、地域おこし協力隊について戦略的な情報発信やサポート体制を強化。ローカル10000プロジェクトの支援件数を大幅に拡大し、事業承継人材と地域企業とのマッチングに係る自治体の支援を強化している。地方創生2.0推進へ、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを進めたい」と意欲を示した。