郵便局との〝共創自治体〟支援　総務省、特別交付税で財政措置

　日本郵政の増田寬也社長は２月５日の記者会見で、「総務省の2025（令和７）年度予算の中に買い物支援やオンライン診療に郵便局を活用する自治体を後押しするための特別交付税措置が交付される。地方自治に関する省令等が成立して以降、26年度から認められる話で、周辺に（店舗や金融機関等の）施設が郵便局しかない地域も増えてきた。財政措置は郵便局が総合的な機能を担う突破口になる」と期待感を示した。また、地方創生へ向けた共創の幅を広げ、空きスペース活用も「横浜市の青葉台局（神長義博局長）は東急と連携し、２・３階をおしゃれなテレワークオフィスにしているが、そうした検討もできると思う」と語った。

春、ゆうパックで〝幸せ〟つなぐ

　会見冒頭、増田社長は「郵便局アプリはサービス提供開始から１年２カ月、昨年12月30日現在で400万ダウンロードを突破した」と喜びを見せ、「郵便局アプリ」の新機能を説明した。
　追加機能は、①ゆうパックのお届けを郵便局アプリのプッシュ通知で再配達等②「カード事前決済」で送り状を作成したゆうパックの発送場所に5500カ所の宅配便ロッカーPUDOステーションを追加、集荷申込も完結③「ｅ転居」申込機能を改善。機能追加に合わせ、キャンペーンも展開する。
　また、３月３日～31日まで「ゆうパックでゆうゆうポイントプレゼントキャンペーン」を展開。貯めたポイントは、郵便局ならではの限定商品、大切な人とつながりを深める商品との交換や、抽選、家族へのシェアに利用できる。「大切な人とお客さまを結ぶお手伝いをしてきた〝郵便局ならでは〟のキャンペーン。この機会にぜひ多くのお客さまにご参加をいただきたい」と強調した。

郵便局活用〝アイデア〟を自治体に

　記者団の「日本郵便とヤマト運輸との協業で今後の方針を」との質問に対し、「ねこぽすを継続し、クロネコゆうパケットは持ち込まれたものは日本郵便が運ぶお申し出は当初の約束とは異なる。ただし、お客さまの利便性を損ねるといけないため、誠実なお届けを続ける。司法の場での法的解決しかないと訴訟に至った」と答えた。
　「郵政関連法案について」には「経営にプラスの法案にしていただきたい」と述べた。
　郵湧新報の「①郵便局を地域の複合的な拠点とするお考えは②オンライン診療の専門部署は立ち上げますか③拠点を持たない中小企業等との共創は④外国人の方の窓口対応を」には、「特別交付税措置が認められた場合は、郵便局機能を広げ、良いアイデアを自治体に提案したい。オンライン診療は診療所等で進められたが、郵便局や駅スペースも認められていく。当初は今の地方創生部署でこなせる。将来は考えたい」と語った。「地方の中小企業とも話し合いを進めたい。局の空きスペースも活用したい」と明らかにした。
　「外国人の方の対応は、ゆうちょ銀行のスマホアプリである「ゆうちょ手続きアプリ」（総合口座開設等の手続きをセルフ完結できるアプリ）が４カ国語に対応できる。他金融機関では外国人のお客さま対応をお断りになることもある。郵便局で対応言語を増やすなどで集客力を高めたい」と意欲を示した。