総務省実証　福井県と南越前町　郵便局拠点に町民のヘルスケア

　福井県と南越前町は町内の郵便局を拠点に住民の健康データを収集、分析する実証事業中だ。総務省の2024（令和６）年「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環で、㈱ふくいのデジタルが事業を支援。３月まで実施し、報告書（局名はその際に公表）をまとめる。局内に設置した測定機器等で健康管理をサポートし、医療機関や民間企業とデータを共有しつつ住民の方々の健康づくりにDXの活用体制を目指す。総務省は25年度から「地域社会DX推進パッケージ」事業も開始する。（写真は南越前町HPから転載）

地域課題に自治体をＤＸ支援

　「地域デジタル基盤活用推進事業」は、小規模で手が回らない自治体や地域課題を理解したいが、情報を得られない、資金がない等々に悩む自治体を対象に専門家が伴走支援に入り、デジタル技術を活用した解決を促進する推進体制構築支援で、良い結果が得られれば実装や横展開することを目的としている。
　事業者の伴走支援は、まずは地域課題を整理し、DXまで進める計画策定、都道府県や市町村との連携による推進体制構築までの進捗共有、地域のステークホルダーを巻き込むために事業者とのマッチングなどを行う。総務省が公募して選定した事業者経由で自治体向けに公募をかける。
　4年度に実施中の郵便局関連の実証は、福井県南越前町とのヘルスケアのほか、兵庫県豊岡市と日本郵便が連携するドローン配送も行われている。