総務省　地域のお困りごとに〝郵便局力〟を

　総務省の「地域のお困りごと解決に向けた郵便局等との懇談会」が11月25日に沖縄県うるま市役所で、26日には徳島県三好市池田総合体育館（写真上）で開かれた。人口減少や高齢化が進む中、自治体等行政だけでは把握や対応が難しくなった地域課題を、キーパーソンと郵便局長（場合により社員を含む）との意見交換により、細やかに、また速やかな解決を目指し、全国各地で順次開催されている。

沖縄県うるま市　徳島県三好市でも

　徳島県内での懇談会では、行政相談委員から「買い物が不便な地域に、とくし丸のような移動販売が来てほしい」と要望があり、三好市は「2011（平成23）年度から集落支援事業として移動販売に係る車両購入補助を行い、市内８社が参入しているが、採算性もあって地域を回りきれていない」と課題を報告。
　佐野郵便局長も「高齢者は運転免許を返納すると買い物に行けない、とのお悩みをよく耳にする。とくし丸も佐野地区中心地までは来てくれるが、山の上までは来ていない」と指摘した。
　一方、阿波池田郵便局課長代理は「山間部中心に配達しているが、独居の方が多い。集落支援員の存在がありがたいとの声を聞く」などと語った。

　沖縄県内での懇談会（写真上）では、自治会長から「災害時の高齢者等の避難が課題。郵便局で地域住民の方に声かけいただけると助かる」との依頼があった。具志川郵便局長から「課題解決に向けて市と包括連携的な話し合いもさせていただきたい。避難訓練は極力参加したい」と意欲を示した。
　市社会福祉協議会からは「フードバンクは郵便局と協定を結び、子ども食堂の運営にも協力いただいている。見守り活動に関する協定の締結も願いたい」と期待が寄せられた。
　このほかにも不法投棄問題や自治会加入率の向上支援等が自治会から要望があり、沖縄支社からすでに協力している案件の説明や前向きに協力したい意向が示された。