増田日本郵政社長　ゆうゆうポイント上昇気流

　日本郵政の増田寬也社長は12月18日の記者会見で「郵便局をコミュニティ・ハブの拠点として何ができるのかを検討している。局スペース、郵便局機能、社員スキルの活用を順次広げたい」との構想を明らかにした。11月18日にスタートした「ゆうゆうポイント」について、「１カ月間にグループ共通の『ゆうID』の新規登録者数が約40％増、『郵便局アプリ』のダウンロード数も約55％増加。ゆうID、郵便局アプリを軸に、グループ各社とサービス連携を図り、お客さまに〝新しい体験〟を提供する。登録を局社員が手伝い、周知徹底する準備もしたい」と強調した。

局のあらゆる機能拡大も検討

　冒頭、増田社長は「ゆうゆうポイント」と大人気テレビアニメ「ブルーロック」がコラボした数量限定のポイント交換商品のほか、2025（令和７）年年賀状束の挨拶状裏面の「年の初めの縁試しくじ」で抽選5000名に「ゆうゆうポイント2025㌽が当たるキャンペーン」も発表。
　「１月15日～２月14日まで50㌽から交換できるキャンペーンも行う。多くの方に楽しんでいただきたい」と期待を込めた。
　一方、記者団からは小型荷物のヤマト運輸との協業に関する質問が相次いだ。
　「ヤマト運輸がリリースした『翌日配達開始』は合意に基づくものか」との質問に対し、「先方の独断で発出され、両社合意に基づくものではない」と答え、「価格競争になっていることへの見解」には「極端な価格競争は結局、お客さまにしわ寄せが来る。期日や時間を遵守し、丁寧にお渡しする配達の〝質〟で差別化を図り、社会課題解決に貢献したい」などと述べた。
　「① ゆうゆうポイントを活用し、郵便局を健康拠点なども含め、総合的な生活拠点とする考えは②アプリのグループ一体化のスケジュールを③郵便車両のライドシェアやぽすちょこ便の計画は（郵湧新報）」には、「郵便局でさまざまなことを提供できる仕組みづくりから始め、かんぽやゆうちょとつなげ、ポイント利用ができる機会を充実させたい。登録を局社員が手伝い、周知徹底する準備もしたい。郵便局ファンを増やすために内容充実に努めたい。郵便局アプリは26年をめどにゆうちょもアプリも使えるよう目指す」と意欲を示した。
　また、「郵便局のオンライン診療やスマホ教室、集落支援員拠点等、空き家見守りや自治体事務包括受託も広げることで、コミュニティ・ハブ機能を果たせる。農村地域維持も大変だ。何ができるのかを今、検討している。局スペース、郵便局機能、社員スキルの活用を順次広げたい。郵便車両ライドシェアの鍵を握るのは自治体。前向きな市町村と協議したい。ぽすちょこ便は26年度をめどに、４年後に160地域への展開で、5000万円の収益を目指している」と語った。