見直し法、３社堅持で手続き再開

　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は12月６日、民営化法見直しPTを開催し、通常国会で時間切れとなり提出に至らなかった法案の次期通常国会成立を目指し、党内手続きに向けた動きを再開した。衆院選で「公約に盛り込んだ重要案件」として３社体制案等を堅持し、党内合意を図る意志を確認し合った。

郵活連　合意得る準備を

　郵活連見直しPTでは、３社体制と金融の上乗せ規制緩和を堅持した形で党内調整を図ることが山口議連会長のもとで固まった。郵活連事務局長の柘植芳文参議院議員は「法改正は会社も総務省も、全特も、JP労組からも納得を得る必要がある。自民党は少数与党になったため、野党の合意を得る作業を進めなければならない」と語る。
　郵活連事務局次長の国定勇人国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官兼内閣府大臣政務官は「次期通常国会での成立に向けて、党内手続きをどう進めるかにステージは移行した。３社体制は公約に『日本郵政と日本郵便の合併の必要性を含む組織の在り方について検討する』と盛り込まれた重要案件。検討の末、合併が必要となれば合併、必要ないとなれば合併しない。検討の俎上にすら上げられていなかったが、検討課題として俎上に載せられた」と話す。