離島など労働負荷に費用計上を　郵便料金政策委員会

　郵便料金政策委員会（第４回）が11月22日に開催され、JP労組の山田裕行中央副執行委員長からヒアリングを行った。（写真は、船で島に渡る配達員＝総務省資料から）

山田JP労組中央副執行委員長「簡便に料金改定を行えるスキームに」

　山田中央副執行委員長はユニバーサルサービスの責務から「郵便事業の収支」をもって料金を見直す必要はないとした上で、「賃金や物価の上昇、郵便の減少が継続する見通しから、毎年も想定した値上げも視野に入れ、必要な人件費を中心とした費用の適正な計上と、簡便に料金改定を行えるスキームに見直すべき。また、山間や坂道、離島、豪雪地帯、団地等、労働負荷が高い地域についても費用計上を行う必要がある」との考えを示した。
　荒牧知子委員は「過酷な労働環境に関する負担は適切な形でコストに反映し、見直しの検討が重要」と述べた。