日本郵政、東京都が進める創エネ・蓄エネ推進ファンドに参画

　日本郵政は９月30日、東京都が推進し、伊藤忠商事（石井敬太社長COO）と英国の投資マネジメント会社Gore Street Capital Limited (以下「GSC」）が共同で設立したジーアイエナジーストレージマネジメント㈱（村瀬博章社長）が運営する、創エネ・蓄エネ推進ファンド「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」への参画を発表した。

投資を通じて環境課題解決に貢献

　再生可能エネルギーの開発が活発化する中、発電量が大きく変動する再生可能エネルギー電源に対する需給調整機能の必要性が増大している。系統用蓄電池は、電力系統へ需給調整力を提供できる今後の脱炭素社会に不可欠な存在であり、その普及促進を目的として、東京都は同ファンドを創設することとし、伊藤忠商事とGSCが運営事業者に選定された。
　同ファンドは、系統用蓄電池の開発・運用を進め、電力市場への需給調整機能を提供することで、再生可能エネルギー電源の普及・脱炭素化の加速に貢献するもの。
　日本郵政グループは、中期経営計画「JPビジョン2025＋」において、サステナビリティ経営の推進を掲げ、再生可能エネルギーや森林など自然資本への投資を通じた環境課題解決への貢献を含む「社会的な課題解決に向けた新規ビジネス等」の検討・創出や、当社グループ
の持てるリソースを活用した、国内外のカーボンニュートラル化の後押しに貢献することを目指している。