ラストワンマイル維持へ協業も　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は７月22日の記者会見で、2024年問題に対する日本郵便のヒアリングについて、ある委員から「『ドローンはいつ頃実用化するのか』との質問があり、日本郵便から『個別配達か、拠点間で使うのかによっても異なるが、技術の進化を見据えながら実証実験を先行投資的に実施している』と回答があった」と紹介した。

配達に限らず、倉庫や発送管理等の取り組みも

　また、「『JP楽天ロジスティクスと他のEC企業との協業は』には、『ECの物流が増える中、さまざまな会社と協業を進めており、配達に限らず、倉庫や発送管理等物流全体の取り組みを進めてまいりたい』との説明があった」と報告。
　「『協業における輸送の効率化についての考えは』には、『いかに積載効率を上げるかが課題。過疎地などラストワンマイルをどうするかが国全体としての問題であり、他の物流業者分も受託すること等を含め、ラストワンマイルをどう維持するか考えてまいりたい』と答えていた」と述べた。