包括連携86％超、包括受託37自治体93局

　日本郵便と全国の自治体との連携が勢いを増している。５月末時点で、包括連携協定は45都道府県・1485市区町村と締結し、全自治体の約86.4％となった。包括事務受託は37自治体から93局が受託するなど着実に拡大。タブレット端末を活用した案内（オンライン行政相談窓口）事務は２自治体から４局となっている。
　６月25日には、沖縄支社（金城努支社長）が渡嘉敷村（新里武広村長）と包括連携協定を締結した。県内22例目。金城支社長は「魅力あふれる渡嘉敷村の活性化に寄与していきたい」と語り、新里村長は「郵便局と協力して課題解決を」と喜びを見せた。（写真上）

山形・西川町では局長が副支所長に

　東北支社（小野木喜惠子支社長）は７月１日、山形県西川町大井沢支所の「水道栓使用届」「防雪活動センターの貸し出し」の受け付け業務を大井沢局（志田浩一局長）が受託した（写真上）。昨年１月から証明書交付事務も受託しており、このたび、志田局長が大井沢副支所長の委嘱を受けた。

　志田局長は「町と郵便局が手を取り合い、住民の皆さまの利便性向上と地域活性化に寄与したい」と抱負を語り、菅野大志町長が感謝を述べた。
　一方、マイナンバーカード電子証明書関連事務は17自治体から48局、マイナカードの交付申請受け付け等事務は２自治体から７局となり、さらなる拡大が見込まれる。