日本郵政Ｇ×JR東日本Ｇ　６施策スタート

　日本郵政グループとJR東日本グループは６月12日、両社グループの連携による６施策の実施を発表した。地域活性化や社会課題解決に向けた取り組みをスタートする。（写真は安房勝山駅局の開局セレモニーから）

地域活性化や社会課題解決へ

　①安房勝山駅（千葉県鋸南町）での郵便局と駅窓口の一体運営を７月16日から開始した（後日詳報）。

　②駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」（写真上）での、ゆうパック受け取りサービスを首都圏15駅で６月28日から開始した。順次拡大予定。

　③仙台駅改札内に７月１日に開設した「スマート健康ステーション」の調剤薬局で、日本郵便による薬の自宅配送サービスや、郵便局窓口での薬の受け取りサービスを実施（写真上はイメージ）。

　④「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合（理事長：㈱崎陽軒＜野並晃社長＞」が６月10日に設立され、日本郵政不動産（山代裕彦社長）、JR東日本（喜㔟陽一社長）、京浜急行電鉄（川俣幸宏社長）が事業協力者に選定された。国際都市・横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいあふれるまちづくりへ、具体的な検討が進められている。
　⑤東京中央局と「のもの」東京駅グランスタ丸の内店で、山形の産直フェアを６月17日から実施中。
　⑥秋田・岩手・宮城県内８局において、７月１日からSuicaのペンギングッズを販売している。