長谷川議員　脱炭素に郵便局ネットワーク活用

　精力的に国会質問に挑む長谷川英晴参議院議員は、６月４日の参議院環境委員会でも伊藤信太郎環境大臣、国定勇人環境大臣政務官から答弁を引き出した。

　長谷川議員　地球温暖化や資源枯渇などの環境問題が深刻化する中、注目を集めているのが静脈物流だ。環境省は、中央環境審議会に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設置し、静脈企業の成長と底上げを図っている。
　2018（平成30）年３月から19年３月末まで、全国3503郵便局に使用済み携帯電話の回収箱が設置された。約12万台が回収されてリサイクルされ、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメダルに使用された。08年からは日本郵便とプリンターメーカー４社が連携し、使用済みインクカートリッジを回収・リサイクルしている。

伊藤環境大臣　既存の物流生かす資源循環

　伊藤大臣　日本郵便の取り組みは、既存の物流を生かすことで輸送時に排出されるCO2の抑制を図りつつ資源循環を実現していること、全国の郵便局で広域的に回収を行うなど市民が取り組みやすい方法を取ることで、積極的な参加を得たことなど、大変素晴らしいものだ。
　長谷川議員　地球温暖化の影響でサンゴの白化が問題となる中、風化したサンゴで焙煎したコーヒーと手紙が一体となった「35COFFEEレター」という商品がある。沖縄の企業と日本郵便沖縄支社の取り組みで、売り上げの3.5％はベビーサンゴの移植活動に使われ、郵便局ネットワークを通してさまざまな貢献ができている。

　国定勇人大臣政務官　まず地域で取り組み、国、地球規模へと同心円のように広げていくことが重要。郵便局ネットワークを通じたリユース事業など、国民の行動変容にも資する大変重要な取り組みだ。