人口戦略会議　744自治体が消滅危機

　民間の有識者グループ「人口戦略会議」（三村明夫議長、増田寬也副議長）は４月24日、全体の４割に当たる744自治体で、2050（令和32）年までに20代～30代の女性が半減して人口が急減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表した。

官民挙げた魅力創出が不可欠

　一方、14年の分析に比べると消滅可能性自治体は152少なく、今回脱却した市町村は239。そのうちの一つ、人口約5500人の宮城県大衡村は今回、「自立持続可能性自治体」に入った。
　10年前の消滅可能性の指摘をきっかけに、子育て支援策を強化。転入者への手厚い補助や工場の誘致なども行い、若い世代の転入者が増加した。
　危機感をあおるのではなく、官民挙げて地域の魅力創出や支援策を具体的に取り組むことが求められている。