郵便局で行政サービス、着実に拡大

　各自治体の包括事務受託が着実に広がりを見せ、２月末時点で34市町村から85局が受託している。４月１日からは、関東支社（栗村雄二支社長）が栃木県大田原市の行政事務を両郷局（三森久資統括局長／栃木県東部地区連絡会）と黒羽須佐木局（印南隆充局長）で受託。公的証明書交付のほか、国民健康保険関係などの行政サービスを受け付けている。支社管内で５例目。

栃木県大田原市で　関東５例目

　３月26日の締結式で相馬憲一市長は「重要な生活インフラの郵便局と共生していきたい」と強調し、茂木孝之前支社長は「郵便局におけるワンストップサービスで地域の皆さまを支えたい」と意欲を示した。菊池久光市議会議長は「住民サービスの向上へ、郵便局との連携をさらに」と期待を寄せた。