郵便局の買い物支援全国展開を　自見地方創生大臣

　自見はなこ地方創生大臣は３月15日の記者会見で、地方創生人材支援制度の2024（令和６）年度の派遣について報告。「今回は58自治体70人の派遣となっており、内訳は国家公務員13人、大学研究者１人、民間専門人材56人となっている」と説明した。

地域コミュニティーの強化にも寄与

　また、同制度を通じた優良事例を紹介。「日本郵政から、奈良県奈良市への派遣者の方が、都市部から離れた地域での買い物を可能にするサービスの実証実験に取り組んだ事例がある。この取り組みは地方の拠点と郵便局の既存の物流網を有効に活用することで、買い物困難者の利便性を高めるとともに、地域コミュニティーの強化にも寄与している。この取り組みが、日本郵政と日本郵便が14日に公表した『おたがいマーケット』の提供開始につながったと承知している。地方創生の先進的な取り組みであると考えており、全国への展開に大いに期待している」と強調した。