日本郵便24年度事業計画

　日本郵便は3月29日、2024（令和６）年度事業計画を発表した。基本方針に25年度の黒字転換を掲げ、収益力向上や業務効率化を強調。人的資本経営として「郵便局未来会議」や「日本郵便目安箱」を通じた社内コミュニケーションを充実させる。地域金融や駅との連携強化、多種多様な商品・サービスで地域経済を支える。

人的資本軸にグループ共通ID

　郵便局窓口事業は、リアルチャネルに集中する業務負担をデジタル・リモートチャネルに分散し、郵便局らしい温かみのあるサービス環境を整備。「お客さま本位のコンサルティング営業」を推進する。グループ共通IDやグループ顧客管理基盤整備による営業力強化も盛り込んだ。
　郵便・物流事業では、オペレーション効率化を進め、競争優位性を確保。差し出し・受け取りやすさを追求する。楽天等の他企業との連携強化、ヤマトグループとの確実な配送体制を構築。郵便料金見直しによる収益は委託事業者への適切な価格転嫁も推進する。