賃上げ継続が日本郵政Ｇの社会的責務

　JP労組は２月15日、2024（令和６）年春季生活闘争方針等の確立を目指し、第24回中央委員会を東京都内で開催した。石川幸德中央執行委員長は「『令和６年能登半島地震』では、JP労組退職者の会会員２人とそのご家族の命が失われた。震災によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げる」と言及した。

２万4000のネットワークを防災拠点にも

　「能登の各郵便局が国や行政から防災拠点としての役割を与えられていたらと思う。全国２万4000の有人ネットワークの拠点として、郵便局をいかに活用し維持していけるかを発信していく必要がある」と強調した。
　また、「本会は22万4788人の組織数で迎えたが、組織減少に歯止めがかかっていない。日本郵政グループの社員数減少が大きな要因。会社・事業別ユニットを中心とした組織活性化と組織拡大に取り組む」と述べた。
　「24春闘は単年度の企業業績に応じた賃上げや一時金交渉とするのではなく、日本経済や郵政事業の将来を見据え、『賃上げを継続することが日本郵政グループの社会的責務である』とのスタンスで臨む」と意欲を示した。