公的業務は郵便局こそ　増田日本郵政社長

　日本郵政の増田寬也社長は12月22日の記者会見で「12月18日にレベル3.5のドローン飛行を兵庫県豊岡市で実施。ACSLとのドローン物流専用機の実飛行を今年度中に披露できる」と明らかにした。一方、改正郵政民営化法見直し法案に関連し、郵便局ができる公的サービスについて「地方で担い手が少なくなった自治体等が取り扱う事務や公共性の高い業務は郵便局こそができる」と意欲を示した。金融２社の全株売却は「上乗せ規制があると十分な事業展開ができない」と語った。