日本郵政×JSPO　部活指導に40万人のマンパワー

　日本郵政とJSPO（公益財団法人日本スポーツ協会／遠藤利明会長）は10月５日、オフィシャルパートナー契約と運動部活動の地域連携支援事業（指導者育成分野）協賛契約を締結。部活動の指導を希望する方の教育・研修プログラムを共同開発・運営していく。（左から、JSPOの森岡裕策専務理事、遠藤会長、増田社長、日本郵政の櫻井誠執行役）

増田社長「郵便局残し地域のお役に」

　同日の会見で遠藤会長は「日本郵政グループ40万人のマンパワーと当協会の知見で地域活性化を」と述べ、増田寬也社長は「リアルな拠点が少なくなる中、郵便局は最後まで残さないといけない。スポーツを含め、広く地域のお役に立つ必要がある」と強調した。