投稿 | 郵湧新報 - Part 79

新着

増田日本郵政社長　民営化委の意見を経営に

　日本郵政の増田寬也社長は３月26日の記者会見で「民営化委員会の意見書で（会社に対しての）指摘もあるため、経営の中でしっかりと対応したい」と意志を表明。また、災害時も一定時間、電源確保可能なスマートス...

公的証明書も身近な郵便局で

　自治体と連携した「キオスク端末」の設置が進んでおり、２月末時点でセルフ型は60局、セパレート型は５局が設置した。「セパレート型キオスク端末」拡大　セパレート型は、じわじわと設置数が増加してお...

ドローンで「コミュニティー配送」モデルを　日本郵便×AC…

　赤いポストをほうふつさせる愛らしいドローン（㈱ACSL製のJP２）が兵庫県豊岡市の出石局（榎本正義局長）から飛び立ち、山間をすり抜け、公民館や高齢者生活支援センターまでゆうパックを届けた。日本郵便・...

バーチャルな〝とどける〟を体感

　日本郵便は３月29日から、テレビ朝日、JALと３社共同で、〝とどける〟を体感できるバーチャルイベント「未来のとどけるメタバース」を４月15日まで開催した。日本郵便×テレ朝×JAL 　仮想空間の...

能登復興基金設置を検討　松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は４月２日の記者会見で、記者団からの「能登半島地震における緊急消防援助隊の対応と復興基金の額や設置時期の見通しは」との質問に対し、「緊急消防援助隊全体として、他地域を拠点に輪島市、珠...

主要国における郵政事業の現況　国立国会図書館　砂田篤子氏

〇米国　事業形態と経営状況　郵便事業庁（USPS）は1971年に誕生した連邦政府の独立機関。取り扱うのは郵便・小包サービスであり、郵便為替などを除き、預貯金などの金融サービスは、現在は行っていない...

郵便局の買い物支援全国展開を　自見地方創生大臣

　自見はなこ地方創生大臣は３月15日の記者会見で、地方創生人材支援制度の2024（令和６）年度の派遣について報告。「今回は58自治体70人の派遣となっており、内訳は国家公務員13人、大学研究者１人、民...

インタビュー　奈良県簡易局連合会　福塚俊介会長

　奈良県簡易局連合会の福塚俊介会長（近畿簡連事務局長／三郷勢野東）に、簡易局の存在価値や後継者問題についてご意見を伺った。防災研修を実施しAEDも設置　――奈良県簡連の取り組みや現状について教...

〝生〟がいいね！「おたがいマーケット」

　「生鮮食品を食べられるのが、うれしい」――。市街地から車で20～30分、奈良市東部地域で「おたがいマーケット」が始まった３月27日、移住してきた20代男性は満足げにほほ笑んだ。共創イニシアティブ...

インタビュー　東京都簡易郵便局連合会　原島二三和会長

　東京都簡易郵便局連合会の原島二三和会長（関東簡連理事／日原）に、簡易局の存在価値や後継者問題についてご意見を伺った。〝あまねく場所に〟簡易局は必要　――東京には簡易局が何局あるのですか。 ...