投稿 | 郵湧新報 - Part 6

新着

「共創の未来へ」郵便局と地域金融機関連携

　地域金融機関の店舗やATMコーナーの閉鎖・撤去が進む中、郵便局と連携して空きスペースにATMや共同窓口を開設する動きが広がっている。３月末時点で、11都道県27市区町村の31局に設置。地域住民の利便...

「共創の未来へ」郵便局の自治体事務包括受託

　信越支社（大曽根和之支社長）管内の長野県泰阜村の温田局（中島淳子局長）から2019（令和元）年７月に全国で初めて始まった郵便局の自治体事務包括受託は、５年半が経過した今年１月末までに全国40自治体ま...

包括連携協定、東で西で加速

　自治体との包括連携協定の締結が各支社で活発に行われている。東海支社（大角聡支社長）は３月26日、愛知県北名古屋市と締結。太田考則市長は「定期的に協議を行ってきたが、より一層の連携強化を」と期待を寄せ...

風鈴が涼やかに　夏用はがき

　いよいよ夏用はがきの季節がやってきた。６月２日に発売される2025（令和７）年版は、宛名の料額印面と通信面に風になびく風鈴が描かれ、チリンという心地よい音色が聞こえてきそう。暑中見舞いや残暑見舞いな...

出雲東地区　原木シイタケ植菌４年目

　島根県出雲東地区会（江角直記会長／松江殿町）は３月23日、松江市内の閉校した旧小学校校舎内で原木シイタケの植菌活動を行った。今年で４年目を迎え、参加した会員21名は地域住民や松江地域おこし隊員と共に...

郵便局データ活用戦略、異論なし

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は４月24日、日本郵政、日本郵便、総務省とのヒアリングを実施した。終了後の記者会見で山内委員長は「ある委員からの『EV車両導入』に関する質問に対し、日本郵便から『充...

かんぽ生命の産学金連携　ハーバード大学等が注目

　かんぽ生命がサステナブル投資を推進するために昨年４月に立ち上げた「責任投資推進室」が着々と成果を挙げている。日本の大学への研究資金支援が世界的に少ないことから、同社がユニバーサルオーナーとして産学連...

インタビュー　川崎ひでと総務大臣政務官

　――行政サービスの補完的役割を担う郵便局の利活用について状況をお教えください。　川崎政務官　全国約２万4000局の皆さまが地域を支えていただいていることに、心から感謝を申し上げたい。元旦出発式に...

フレーム切手「おいしい！広島」を販売開始

　中国支社（砂孝治支社長）は5月19日から、オリジナルフレーム切手「おいしい！広島」を販売開始した。同フレーム切手は、広島の多彩な食の魅力を国内外に発信し、広島の食のシーンを盛り上げるためのプロジェク...

日本郵政、JPロジなど「クラフトビールの樽シェアリングサ…

　日本郵政、ＪＰロジスティクス（安達章社長）、each×other（高橋由佳代表取締役ＣＥＯ）、マルティスープ（那須俊宗社長）は５月29日、４社共同でクラフトビールの樽シェアリングサービスの実証実験開...