投稿 | 郵湧新報 - Part 165

新着

富山県魚津市で資産運用セミナー

　北陸支社（加納聡支社長）は７月26日、富山県魚津市役所で市職員を対象に、全国初となる地公体に対する資産運用セミナーを実施した。参加者は「人生100年時代」の資金準備などについて理解を深め、iDeCo...

デジ田戦略、郵便局にも期待　岡田地方創生大臣

　岡田直樹地方創生大臣は８月30日の記者会見で、「田園都市国家構想および規制改革に関する今後の進め方について、①年末のデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定に向けて、９月に構想実現会議で議論を開始②夏...

かんぽ生命　2023年３月期第１四半期決算

　かんぽ生命の2023年３月期第１四半期決算は減収減益。新契約年換算保険料は個人保険が166億円（前年同期比42.0％増）と増加し、第三分野は2022年４月の新医療特約の発売効果もあり12億円（同15...

郵便局でマイナ活用拡大へ　寺田総務大臣

　寺田稔総務大臣は８月12日の就任記者会見で、「幅広い行政分野、国民生活に直結し、地方とも一番近い役所が総務省。以前、総務副大臣として情報通信、放送、郵政行政等を担当した。総務省行政は地方自治含め、国...

尾身総務副大臣〝生の声〟から地域活性化

　尾身朝子総務副大臣は８月15日の就任記者会見で、「人口減少、少子高齢化に直面する地方の活性化や災害に強い地域づくり、また自治体のデジタル化の推進など、地方の皆さま方の生の声を伺いながら全力で取り組ん...

インタビュー　日本郵政グループ労働組合（JP労組）石川…

　日本郵政グループの社員23万3514人（７月24日時点）が加入する日本郵政グループ労働組合（JP労組）が、全国郵便局長会（末武晃会長）との対話を開始した。石川幸德委員長は「郵便局維持のために採算に乗...

相続相談をビジネス化へ

　日本郵便が遺産相続に関する相談を受け付ける新規事業を検討していることが日本郵政関係者への取材で分かった。取次サービスでなく、ビジネス展開するもので、都内の局内で相談を受け付ける実験を、早ければ年度内...

インタビュー　日本郵政グループ女子陸上部　髙橋昌彦監督 …

　日本郵政グループは創業150年を超え、地域に根差し、人の心をつなぎながら走ってきた。そのたすきをつなぐ「日本郵政グループ女子陸上部」が2014（平成26）年４月の創部以降、快進撃を続けている。何もな...

デジ田甲子園、北九州市が優勝

　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議（増田寬也委員長）は８月30日、「夏のDigi田甲子園」の受賞団体を公表した。優勝した自治体は、指定都市等区分では福岡県北九州市の中小企業DX推進、市区分は山...

インタビュー　全国郵便局長会　遠藤一朗副会長

　全国郵便局長会（末武晃会長）の遠藤一朗副会長（東海地方会会長／岐阜県：牛道）は、第26回参議院議員通常選挙を振り返り、「地域貢献活動やコミュニケーションにしっかりと取り組むことが大切」と強調する。一...