投稿 | 郵湧新報 - Part 14

新着

物流共創企業の決算状況　ジャーナリスト大久保冨士鷹

ヤマトホールディングス　ヤマトホールディングスの2025（令和７）年３月期第１四半期連結決算では、宅配便３商品（宅急便、宅急便コンパクトなど）の取扱個数は、消費の低迷で小売部門は減少したが、法人部...

伊勢志摩「しまかぜポスト」

　観光特急「しまかぜ」をイメージし、青を基調にした「しまかぜポスト」が８月１日、東海支社（根岸一行支社長）と市制20周年の三重県志摩市、近畿日本鉄道の３者連携で賢島駅に設置された。ポスト・小型日付...

インタビュー　伊藤祥紀関東地方会副会長（茨城県南部地区…

　関東地方会（黒岩伸一会長／草津）の伊藤祥紀副会長（茨城県南部地区会／佐貫駅前）は、地域に役立つ郵便局になる法改正と地方公共団体等との共創の実現をと強調する。「一意専心」一丸で前進しよう　――...

増田日本郵政社長　防災、代替機能の体制整備へ

　日本郵政の増田寬也社長は８月７日の記者会見で、郵政民営化法の見直し法案に盛り込まれている日本郵政グループの３社体制に対し、「株主の方、地域の方、社員いずれも大事。全部の主体を重視して経営しなければい...

郵便局が〝安全・無事故〟の力に

　安全な町づくりに向け、郵便局への期待が高まっている。東京・武蔵野市内16局は８月22日、武蔵野警察署と特殊詐欺被害の防止等を目的とした協定を締結した。菅野修司署長は「今年の特殊詐欺被害は管内で58件...

〝健康〟ど真ん中協定！小金井市や千代田区と

　東京支社（高橋文昭支社長）が勢いをもって自治体との包括連携協定を進め、新たに「健康」をテーマとする動きが目立っている。８月21日の千代田区との包括連携では、全国で初めて東京逓信病院との連携が盛り込ま...

先行する郵便局「クーリングシェルター」

　地球温暖化による気温上昇で年々暑さが厳しくなる中、市区町村長が指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）と熱中症対策普及団体を指定する改正気候変動適応法が４月に施行されたことを受け、郵便局がクーリング...

防災冊子を横浜市284局で

　南関東支社（山田亮太郎支社長）は９月９日から、横浜市や市内各区と連携した防災冊子「防災と暮らしの安心情報」を市内284局で来客者に手渡している。横浜市東部地区連絡会（村野浩一統括局長／青葉台駅前）が...

近畿支社×奈良県立医大包括連携締結

　近畿支社（小池信也支社長）と奈良県立医科大学（細井裕司理事長・学長）・同大学が主導する（一社）MBTコンソーシアムは８月22日、包括連携協定を締結した。細井理事長が世界で初めて発見した軟骨伝導の仕組...

全国159カ所で一日行政相談所開設　松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は８月30日の記者会見で、「行政相談等を重点的に行う期間を昨年度までの１週間から、９・10月の２カ月間に拡大する。お困り事を１カ所で相談できる一日合同行政相談所を全国159カ所に開設...