林芳正総務大臣　地公体事務の役割分担を議論

林芳正総務大臣は1月9日の記者会見で、首相の諮問機関「第34次地方制度調査会」を発足させると表明した。

事務の“引き取り”や広域での担い方が焦点

人口減少に伴う地方公共団体職員の不足・偏在が深刻化する中、行政サービスを持続可能な形で提供するため、国・都道府県・市町村の役割分担を見直す。市町村事務の一部を国や都道府県に移すことも論点に据え、2027年度の答申を目指す。

林大臣は調査会の狙いについて「市町村が創意工夫を要する事務により力を注ぎ、地域における行政を自主的に実施することができるようにするためのものだ」と強調した。

調査会は1月19日に首相官邸で第1回総会を開き、議論を本格化させた。自治体の人手不足を背景に、事務の“引き取り”や広域での担い方をどう整理するかが焦点となる。

林大臣は「国・都道府県・市町村の役割分担のあり方や、大都市地域における行政体制のあり方などについての議論が、精力的に行われることを期待している」と述べた。