総務省予算案　地方行政に配慮も　林総務大臣

総務省は12月26日、２０２６（令和８）年度当初予算案を公表した。支所等の廃止や民間企業の撤退等が進む地域で地方公共団体が行政や生活支援サービス提供を「コミュニティハブ」として郵便局を活用する「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」は前年度比２０００万円増の１億７０００万円を計上。ユニバーサルサービスの確保と郵便局の行政サービス窓口としての活用には４０００万円とした。

25年度補正予算では、関係人口を可視化して地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」を創設し、３億５０００万円を計上。「地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の活用の推進」も２億７０００万円と倍増した。補正を活用した新規予算は「行政相談委員・民生委員等の連携による地域課題の解決 」に２０００万円、「持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進」にも２億１０００万円を計上した。

林芳正総務大臣は12月24日の記者会見、「地方財政の健全化に配慮しながら地公体が住民のニーズに応え、行政サービスを安定的に運営できるように最大限対応ができたと考えている。地公体には地域課題にしっかりと対応いただきたい」と期待を寄せた。