岸田総理　宇和島市の遠隔医療「郵便局の取り組み」に言及

　岸田文雄総理大臣は１月26日の参議院本会議で「愛媛県宇和島市では、郵便局も活用し、自宅でのオンライン診療や、服薬指導のサポート等の取り組みを行うなど、デジタルの力を活用することで、地方の社会課題を解決し、住民の方々の安全安心の確保につなげている好事例があると聞いている。こうした事例の横展開を加速することで全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指していく」と発言した。

岸田総理　地方からボトムアップ
デジタル実装の加速化を

　岸田総理の発言は、山本順三参議院議員の「地方の意義と将来について」との質問に答えたもので「新しい資本主義の主役は地方であり、成長と分配の好循環を図り、我が国の経済社会を持続可能なものとするには各地域でデジタル実装を加速化し、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現することが重要」と指摘。
　また、「テレワーク普及をはじめ、デジタルの力で物理的距離がマイナス要素でなくなりつつある中、大都市の人材と地方の企業側のつながり、イノベーションが創出されるなど、大都市圏と地方との間でウィンウィンの関係性が構築されることで多局型経済社会を実現し、東京圏一極集中の是正を図る。昨年12月に基本的な考え方を示したデジタル田園都市国家構想総合戦略を閣議決定し、2023（令和５）年度予算案で交付金を1000億円追加計上した」と述べた。
　さらに「地方の暮らしや経済成長の基盤となる高速鉄道ネットワークの構築を進める。今夏、新たな国土形成計画をまとめる」等と明らかにした。