マイナ申請支援＋デジタル　東北支社

　今年度中にほぼ全国民の取得を目指す政府の動きと連動し、マイナンバーカードに関連する郵便局の自治体業務受託の新たな実証と、取得支援の実装が全国に広がってきた。総務省の「郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業」として、東北支社（小野木喜惠子支社長）は９月１日、青森県五所川原市内５局で申請手続きの一部をデジタル化する実証罷業をスタートした（写真は青森県七和局でのセレモニー）。

真庭市で申請支援21局　中国支社

　一方、同日、中国支社（指宿一郎支社長）は岡山県真庭市と包括連携協定を締結し、実装では全国７例目、中国初となるマイナンバーカード申請支援業務を市内21局で開始した。
　実証事業は、地方自治体から証明書交付事務を受託する一部の郵便局でマイナンバーカード（以下、マイナカード）の利活用モデルを形成し、可能性を検証。2022（令和４）年度は①証明書の交付申請手続き全てのデジタル化②証明書の交付申請手続き一部のデジタル化③オンライン各種手続きと行政相談の３種類となる。

マイナ活用で交付事務も局で完結

　「交付申請手続き全てのデジタル化」は、マイナカードを活用して証明書発行に係る申請手続きができる端末を局に設置し、端末から印字した受付票を窓口に手渡した上で、局に設置した複合機で証明書を出力。自治体を介さず、郵便局で交付事務を完結させる。
　９月26日～12月23日まで神奈川県小田原市内の小田原早川局、小田原局、小田原国府津局、根府川局、曾我局の５局と、石川県加賀市内の山代局、片山津局、動橋局、橋立局、山代桔梗ケ丘局の５局で行う。
　一方、「交付申請手続きの一部デジタル化」は、証明書発行の申請書作成を支援する端末を局に設置し、申請者のマイナカードに記録される氏名等必要な情報を読み取り、自動入力された申請書を発行。手続きの一部をデジタル化することで来客者の記載箇所を減らし、申請書作成を簡便にする。
　９月１日から青森県五所川原市の七和局、飯詰局、長橋局、三好局、 梅沢局の５局で始まった（11月30日まで）。

申請書簡便、自治体にオンライン相談も

　このほか、「オンラインでの各種手続きと行政相談」は、局ロビーにマイナカードを活用できるタブレットを設置し、来客者自身が各種手続きをできるほか、社員が来客者のオンライン行政相談をタブレットを通じて市の職員につなぐ。９月 26 日～ 12 月 23 日まで石川県加賀市内の片山津局、橋立局の２局で実施される。
　日本郵便地方創生推進部の伊村三四郎専門役は８月25日のオンライン記者会見で「マイナカードそのものが本人確認をしっかりとお願いできるツールになるため、マイナカードをかざして受付票を出し、郵便局の中で証明書も発行し、お客さまにその場でお渡しできる形。実証効果を見て、全国の各自治体にも広げていきたい」と説明した。