日本郵政増田社長　不動産戦略、人事改革に意欲

　日本郵政の増田寬也社長は８月９日のオンライン記者会見で、「JPビジョン2025」で収益の第４の柱に掲げる「不動産戦略」を強調。JP広島ビルディングの詳細や蔵前計画を説明し、「2025（令和７）年の不動産に係る営業収益900億円を見込む」と意欲を示した。若手社員で構成される「JP未来戦略ラボ」が考案した新「人事改革」も発表。一方、「郵便局の窓口機能を高めることが重要だ。地域の拠点として困り事の解決場所に局窓口を変え、窓口に多くの方々に来てもらえるようにしたい」と方針を示した。