JP労組 第15回定期全国大会　岡山で

　JP労組（石川幸德中央執行委員長）は６月15・16の両日、岡山県倉敷市民会館で第15回定期全国大会を開催した。新型コロナ感染症対策を徹底し、JP労組と関係団体のみの参加となった。今回は中間大会のため、昨年度の組織運動を振り返りつつ今年度の運動を補強・豊富化し、来年に向けて「JP労組未来創造プラン（仮称）」の再構築を目指すことを決議した。

自由な発想で〝未来創造プラン〟再構築

　３年ぶりに対面での開催となった全国大会では、ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議する特別決議が採択され、石川委員長は「平和を守る運動」について確認。「ウクライナ支援に向けたカンパ活動などに取り組むほか、連合の平和行動に積極的に参加し、次の世代へ運動を継承していく」と意欲を示した。

　また、本年１～２月に本社・支社で組合員を対象に実施した「エンゲージメントに関する予備調査」の結果を紹介。「会社の社会的評価」の満足度は22％と、参加した組織全体の半数以下となった。
　このことを受け、「業績悪化も相まって将来への夢が持てない状況。この状況を打開するため、共創プラットフォームを『JP労組が考える事業ビジョン（案）』のように社員の意見を積極的に取り入れた上で実現していきたい。諸手当の支給に相当なコストが生じている現状や遠距離通勤、転居を伴う転勤などを見直し、通勤手当や単身赴任手当の合理的縮減と基本賃金への移管を迫っていく。努力義務の『70歳までの雇用機会確保』に連動し、魅力ある人事・給与制度についても議論を深める」と強調した。
　組織拡大の取り組みでは、「本大会の組織数は23万4094人。組合役員のたゆまぬ努力で組織率は高まっている。一方で、組合員総合意識調査ではJP労組の存在感が薄れている。過去にとらわれることなく、若い組合員や支部役員の自由な発想を組み入れながら、JP労組が組合員の結集軸となる運動づくりに向けて〝未来創造プラン〟の議論を深めていく」と決意を示した。