政府、地方創生テレワークに本腰

　政府が「移住なき転職」をキャッチフレーズに、地方創生テレワークのうねりを巻き起こそうと本腰を入れている。新型コロナをチャンスととらえ、全国の地域で関係人口を増やすことで各地域の「まち・ひと・しごと」の活性化を目指すもので、９月17日には「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」のウェブサイトも立ち上げられた。日本郵政の増田寬也社長が座長を務めた「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」で議論された「企業・自治体・働き手の課題や先進的な取り組み」を踏まえ、第１陣、２陣、３陣と手が打たれている。

企業等に求む「Action宣言」

　「地方創生テレワーク」の第１陣「一元的な情報提供相談窓口」は７月に開設、第２陣「企業の取組の見える化」は９月、第３陣「優秀事例の表彰制度」は10月創設が予定されている。新型コロナを契機に地方移住や兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られている。
　「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」は「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献可能なテレワークを官民一体で推進。
　内閣府は「従来の家でのテレワークを一歩進んだ形で移住含めて推進する。会社を辞めずに地方に住み替え、地方の関係人口を増やせるよう東京圏の企業が地方に拠点を構える動きを加速させるため、趣旨に賛同する企業や団体に呼び掛けていく」と説明する。
　「Action宣言」した企業や団体を内閣府はウェブサイトで公表し、「見える化」を図ることで価値観を共有。宣言するメリットはウェブサイト上で自社PRが可能となり、株式市場（投資家）や採用市場（優秀な人材）に向けた企業ブランディング等に期待できる。また、宣言企業の取り組みは表彰制度の候補となる。