「共創の未来へ」　郵便局の「まちの保健室」

　身近な郵便局で看護職に健康・介護等の悩みを気軽に相談できる「まちの保健室」が北海道、鳥取県、島根県、沖縄県で行政や看護関係者と連携して実施され、じわじわと広がりを見せている。地域の〝健康ステーション〟として期待は大きい。（写真上は鳥取吉方局）

地域の〝健康ステーション〟に期待

　全国初となった中国支社（砂孝治支社長）の鳥取県因幡地区連絡会（山田一孝統括局長／中河原）は2018（平成30）年10月、鳥取県、県看護協会と包括連携協定を結び、鳥取市、岩美町、智頭町、八頭町、若桜町の１市４町で開始。医療機関が少なく、交通不便な過疎地域を中心に延べ44回（４月末時点）実施してきた。伯耆地区連絡会（西田智統括局長／倉吉上井一）でも取り組んでいる。
　鳥取吉方局の西村裕美局長は「午前中２時間で一人15分程度の予約制にしているが、空きがあれば来局された方にお声がけもしている。骨密度や血管年齢、脳年齢などを測定し、機器は年賀寄付金配分事業で看護協会に贈呈したもの。家に閉じこもりがちな独居の方も大変喜ばれ、『郵便局に行けば誰かと話せるのがうれしい』と笑顔になっていただける」と喜びを見せる。
　島根県出雲西部地区連絡会（四方田伸也統括局長／出雲大津）の三刀屋局（板倉孝夫局長）は20年２月から、雲南市、コミュニティナースと連携して実施。出雲大東局（今岡真二局長）は23年６月から開始した。三刀屋局は四つのブースを設置し、市役所から派遣された保健師による健康コーナーや消費者センターによる詐欺被害防止の啓発など、多彩な企画を毎回組んでいる。
　板倉局長は「ほぼ毎月１回、午前中２時間実施しており、多い日は20人ほど参加され、リピーターも多い。地元企業等にも協力いただき、骨密度の測定による啓発活動、食生活改善推進委員による減塩レシピの紹介、腰痛治療専門店には姿勢のチェックなど、マンネリ化せずに楽しめるようにしている。自分たちだけでは思いつかないことも、地域の皆さんからアイデアを出していただいている。郵便局に来られたら、何かためになる情報を持って帰れるようにしたい」と意欲満々だ。
　
　北海道支社（坂東秀紀支社長）は昨年11月から更別村の更別局（写真上、神成哲也局長）と上更別局（同下、山角幸一郎局長）で開始した。月１回ほど午前中に実施し、毎回２局合計15～20人ほどが参加。お茶やコーヒーを飲みながら健康相談や各種測定ができるとあって、楽しみに足を運ぶ方も多い。
　
　神成局長は「開始当初はチラシを全戸配布して周知に努めた。高齢の方だけでなく20～30代の方も参加され、新たな出会いも増えている。毎回工夫を凝らすようにして、４月には認知症予防にもなる『豆つかみ』を行った。外に出られない住民の方も多いので、村役場やコミュニティナースと相談しながら、今後は訪問してお声がけもしていきたい」と意欲を示す。
　各地に広がった「まちの保健室」はスタートから６年半が過ぎ、健康増進に加えて、地域コミュニティーの〝よりどころ〟としてもニーズが高まっている。

沖縄県本部局で行われた骨密度の計測