あまたの天下人を育んだ この値で　全特名古屋総会

デジタル社会に安心の拠点を　岸田文雄内閣総理大臣

　昨年11月に東京で開催された全特結成70周年記念式典には私も出席させていただいた。郵便局長の皆さまは日頃からさまざまな活動を通じ、地域の維持や発展に尽力をいただいていることに改めて感謝申し上げたい。
　少子高齢化や過疎化などさまざまな社会課題に直面する中、地域の方々の生活に寄り添い続け、進化を模索し続ける郵便局は心強い。
　今後、自治体事務、マイナンバーカード普及、オンライン診療の拠点等々、デジタル社会形成に向けた役割や、地域の安全・安心の拠点の役割を担っていただくことを強く期待している。
　郵便局ネットワークは大変重要な日本の社会生活インフラだ。国民生活の維持と向上に向けて尽力いただき、さらなる発展にチャレンジし続ける郵便局に敬意を表したい。
　約30年ぶりの郵便料金に係る制度の見直しも視野に入れて検討を行っている。郵政事業と全国郵便局長会のますますのご発展と皆さまのご多幸をお祈りする。

郵便局維持が極めて重要な時代　松本剛明総務大臣

　郵便局長の皆さんは高い使命感を持って、三事業の職務を通して地域への貢献、行政との連携等、消防や教育含めてさまざま活躍をいただいていることに感謝を申し上げたい。
　日本郵政グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を打ち出されているが、地域の方々と共にある理念を会社とも共有されている。郵政事業を司る総務省は、自治体との連携、医療や介護の制度面のサポートも進めなければならない。
　人口減少や一極集中で郵便局、郵政事業を取り巻く環境が大きく変わった。国際的な面も含めて、経済状況も大きく変わる中で、環境変化に国民がしっかり対応できなければ生活が成り立たなくなる。
　全特会歌にあるように、国の礎である郵便局ネットワークの維持が極めて重要になってきた。
　総務省も財政的な課題について制度を改善してきたが、まだまだ課題があるとの指摘を各方面からいただいている。課題解決に向けて、国会でも各党さまざまご議論があると承知している。
　新たな場面に進むには、末武会長のもと、皆さんが心を合わせて地域の方々を支えていることを、私たち議員が支えられるように努めなければいけない。

新しい資本主義を郵便局の力で　山口俊一衆議院議員（郵活連会長）

　今のまま放置すると、数年以内に郵政事業はやっていけなくなる。郵便料金を値上げしても黒字は１年。ゆうちょ銀行の資金も192兆円まで減り、かんぽ生命も75％も加入者が減った。先般の郵政民営化委員会の３年ごとの見直し検証の提言は、強い危機感に満ちた意見書だった。
　17年間、じわじわと各社の遠心力が働き、三事業一体が風化した。今の法律、今の経営形態のままでは郵政事業を保っていくことができない。民営化法の改正をやらなければいけない。大筋はほぼまとまった。
　一つは地域の拠点として公共サービスのお手伝いを第四の事業として担っていく。金融２社の株式も放出される中でも、３社体制にすることで一体感を持ち、事業をやっていけるようにしたい。シナジーもあり、消費税もその分かからなくなる。壁をつくる上乗せ規制も撤廃すべきだ。
　今、岸田内閣はいわゆる「自由主義的経済」を廃し、人に優しい「新しい資本主義」で進むとおっしゃっている。基幹的なエッセンシャルワーカーとしてやっていただける郵政事業にしなければいけない。国会中にとの思いで、さまざまな皆さん方と協議をしているところだ。

民営化法改正の検討加速を　茂木敏充自民党幹事長

　能登半島地震では、局長会のネットワークを活用し、支援物資の配送、臨時窓口の開設など被災地を支えていただき、また日頃、地域に欠かせない社会インフラとして重要な役割を担う皆さんに敬意を表したい。
　一昨年には全国885市町村が過疎地域となり、過疎が全自治体の半分を超える深刻な状況。栃木県出身の私が通っていた小学校は廃校になったが、地元の郵便局長は教育や地方自治に関わるさまざまな活動を担い、地域に欠かせない存在だ。公共サービスの担い手として、ますます重要な役割が期待される。
　一方で、郵便局を取り巻く経営環境は厳しさを増している。ユニバーサルサービスの安定的な提供に向け、郵政民営化法の改正を見据えた検討を加速させている。調整も進めたい。
　今年はUPU（万国郵便連合）設立150周年。５年前に私が外務大臣に就任した当時、国連15の専門機関のトップに日本人は不在だったが、３年前に初めて日本人が選出された。郵政事業を次世代へつなぎ、世界に広げることに自民党は全力で取り組む。

郵便局なくして日本の明日はない　松山政司参議院自民党幹事長

　全国郵便局長会の皆さまから、郵便局が一層地域に貢献できるようにご要望をいただいていたが、総務省の「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」では、２年前の約7000万円から、その倍の1.3億円の予算を本年度は確保することができた。政府・与党の期待の大きさの表れだと思う。
　石川県七尾市での全国初の郵便局でのオンライン診療をはじめ、地場産品の販売や買い物支援、高齢者のみまもり、地域の防災・減災と、郵便局が果たす役割は大変大きいものとなっている。
　郵便局なくして、地域の維持はない。そして、地域の発展なくして日本の発展はない。まさに郵便局なくして、日本の明日はないと確信している。
　私も強く反対を続けた郵政民営化以降、日本の社会環境は大きく変化し、17年が経過して、ゆがみや不具合が生じている。民営化法改正案の提出と成立に向けて、参議院幹事長として全力で取り組んでいく。

郵便局の財政担保する仕組みを　石井啓一公明党幹事長（郵政議員懇話会会長）

　能登半島地震の復旧・復興に郵便局長会にご支援いただいていることに感謝申し上げたい。
　全特会歌の中に「流氷きしむ　さい果てに　炎熱もえる　南国に」とあるように、郵便局は全国各地に張り巡らされたネットワークが最大の特長の一つ。公明党も国会議員、地方議員のネットワーク政党として、強く親和性を感じている。
　人口減少時代に過疎地域など条件不利地域で市町村の支所閉鎖、農協や地域金融機関等が減少する中、郵便局ネットワークは公的サービスの受け皿として唯一大きな役割を果たせる。
　一方で、経営基盤が悪化し、郵便局ネットワークの維持が困難になりかねない。公的サービス提供を位置付け、財政基盤を強化していかなければならない。
　日本郵政グループの金融２社の持ち株比率の低下とともにグループの絆が弱まり、三事業を一体的に運営する必要性が高まっている。自民党ともよく連携を取り、国会の場で法的に担保できる形をつくりたい。
　全国郵便局長会が末武会長のもとますますご発展されるようご健勝とご多幸を祈念申し上げたい。

自信と確信を持って前に進もう　柘植芳文外務副大臣（全国郵便局長会顧問）

　多くの新しくなった仲間が初めて知る大規模な名古屋総会おめでとう。郵政民営化から17年、改正民営化法成立から12年が経過した。
　皆さん方がそれぞれの地域で365日24時間、地域のために汗を流しているからこそ、郵便局は今も多くの国民の方々から、日本の大事な資産と評価を受けている。自信と確信を持って前に進んでいただきたい。
　日本郵政の増田寬也社長は人口問題の第一人者だが、先般、新たなリポートを出された。社会構造が急激に大きく変わったことの故だと思う。社会構造が変われば当然、仕組みも変えなければならない。
　私は年頭に「今年こそ、郵政事業は反転攻勢に出よう」と訴えた。軌を一に、中期経営計画の見直しでは「成長ステージへの転換」と明記され、現場に寄り添った施策が多く記された。取り組める環境づくりに政治は責務を果たさなければならない。
　国民の多くの方が郵便局、郵便局長の皆さんの存在を、温かく、力強く感じている。最後まで、皆さんと力を合わせて日本の宝、貴重な資産を守ることを共々に誓い合いたい。

未来に向けて行動を共に　長谷川英晴参議院議員（全国郵便局長会顧問）

　今日会場を見て本当に胸が熱くなった。全特という組織の強みは思いの強さ、団結力の強さ、行動力だと思う。ご来賓の多くの先生方から、今の郵政事業の置かれる環境について政治の場で法案改正が検討されている話があった。
　郵政事業、郵便局は創業以来、地域を守り、国を支える、住民の方々にしっかりと寄り添ってサービスを続ける組織だ。しかし、急激な社会環境の変化やさまざまな問題の中で、なかなか成し遂げることができない。であれば、政治の場で法律を変えるしかない。
　前島密翁の墓前祭でご焼香しながら、密翁は郵便局を近代日本の中でどう描かれていたのかを考えた。
　郵政事業は民営化しても、単なる民間企業ではなく、地域間格差や少子化、高齢化等々、さまざまな課題に対し、郵便局ネットワーク、郵便配達、金融サービスを通じて、高い志を持った局長と社員の皆さんが、地域と国をしっかり支えていくことがその絵姿ではないだろうか。
　法改正に向けて、堂々と未来に向けて共に行動していこう。私も全力で活動することを誓いたい。

成長ステージへの転換を今こそ　増田寬也日本郵政社長

　全国津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークは、日本郵政グループにとって貴重な経営資源。郵便・貯金・保険という創業以来の事業に加え、時代のニーズや社会課題に即した多様なサービスに磨きをかけることが大切だ。
　自治体やマイナンバーカード関連の事務受託、買い物支援、準公共的なサービスなど、郵便局を「共創プラットフォーム」と位置付け、収益を拡大し、地域での存在価値を高めたい。
　中期経営計画の見直しも公表したが、今こそ成長ステージへ転換しなければならない。郵便局が地域の方々の生活に不可欠な存在であり続けることが日本の未来を支える。
　昨年は多くの離島局や各地の郵便局にお伺いし、局長や社員の皆さんが一体となって地域を支える姿を拝見した。どの局もお客さまがご利用しやすいよう工夫を重ねておられた。その積み重ねがグループの成長につながっている。
　やりがいとプライドを持ち、生き生きと働く環境づくりは経営陣の責任だ。共に力を合わせ、取り組んでいただくことをお願いしたい。

「地域再生協議会」で郵便局生かせ　石川幸德JP労組中央執行委員長

　職場における人手不足の状況は深刻だ。多くの企業が人材を確保するために大幅な賃上げを行う中、それについていけていない日本郵政グループの課題は大きく、人口減少や人手不足は今後さらに深刻なものになっていくと思われる。そうした中で、郵便局の全国ネットワークの維持も限界を迎えている。
　あらゆる手を講じていかなければ、諸外国の例でも明らかなように、郵便配達の頻度が下がり、町から郵便局が減っていくことになる。
　今こそ先人が苦労して築き、維持してきた全国津々浦々に存在するこの有人ネットワークを生かし、地域の特性にマッチした活動をしていくべきだ。
　自治体、地域住民、郵便局による「地域再生協議会」のような場を設置し、地域ごとのニーズを組み入れた新たな郵便局づくりを模索していくことが必要だ。
　私たちJP労組は引き続き、郵便局長会の皆さまと連携していきたい。

地域のリーダーとしてお力添えを　大村秀章愛知県知事

　地元開催の知事として、心から歓迎を申し上げたい。
　グローバル化、デジタル化の進展によって、社会全体が大きく変容する中、郵便局は郵便・貯金・保険に関するサービスのみならず、高齢者のみまもりをはじめ、災害時の貢献、マイナンバーカード申請支援など、私たちの生活に密着したきめ細やかなサービスを提供いただいている。
　特に地方では、金融機関の撤退や自治体支所等の統廃合が進む中、郵便局は住民の皆さまの身近な存在として、地域における住民サービスの拠点としての役割がさらに期待をされている。
　引き続き、皆さま方のネットワークを生かし、地域のリーダーとして、それぞれの地域の発展にお力添えを賜りたい。
　郵政事業の見直し、また再生に向けての議論を私どももしっかり注視をしていきたいと思っている。
　より国民生活に身近な存在として、さらに国民生活を支えていただける郵政三事業を、引き続きおつくりいただきたい。

全力を挙げて産業を盛り上げる　河村たかし名古屋市長

　先日、米ウェストバージニア州の方々が名古屋に来ており、英語で「日本で一番給料の安い市長だ」と堂々と言ったら、全員から拍手をいただいた。日本人に言ってもそうはならない。これはあんたが勝手にやっとるだけやな、となる。
　僕の給料を減らして十数年になり、退職金も廃止した。市民税も５％減らした。税収の伸びは名古屋と大阪が１、２位を競っていて、減税分を入れると、名古屋が日本一。名古屋港は昨年の貿易黒字が７兆9000億円だった。
　全力を挙げて、日本の産業を盛り上げていきたい。役人と議員を盛り上げてはいかんと思う。裏金に包まれた日本の世の中で、「パブリック・サーバント」(公僕)という感覚が本当に薄れてきたと感じる。
　現在、名古屋城天守閣の木造復元を推進している。文化を守るということは大事。本物の名古屋城を皆さんに楽しんでいただけるよう、ご期待いただきたい。