増田日本郵政社長　民営化委の意見を経営に

　日本郵政の増田寬也社長は３月26日の記者会見で「民営化委員会の意見書で（会社に対しての）指摘もあるため、経営の中でしっかりと対応したい」と意志を表明。また、災害時も一定時間、電源確保可能なスマートスピーカーによる郵便局のみまもりサービスの導入を「地域防災力向上が見込まれる装備には協力したい。自治体と話し合う必要がある」と方針を示した。