ピックアップ | 郵湧新報 - Part 64

ピックアップ

パリ2024オリンピック　メダリスト公式フレーム切手

　日本郵便は、「パリ2024オリンピック日本代表選手　メダリスト公式フレーム切手」（TEAM JAPAN公式ライセンス商品）を販売中。大会期間中メダルを獲得した日本代表選手の表彰式の4日後の12:00...

郵活連　臨時国会へ、動き出す

　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長、写真）は７月４日、PT打ち合わせ会を開催した。通常国会で提出を見送った郵政民営化見直し法案を、期間の短い臨時国会で、どこまでできるかの戦略会...

矛盾からの脱却を　ジャーナリスト　大久保冨士鷹

　日本郵政と日本郵便の統合を柱とする郵政民営化改正法案は、６月23日に閉会した通常国会への提出が見送られた。見送りの一因として、金融業界や自民党の金融族が改正に反対の姿勢を明らかにしたことも挙げられる...

オレンジポストで魅力発信

　四国支社（内田謙介支社長）は５月14日、愛媛県八幡浜市内５本目となる「オレンジポスト」を八幡浜局（宮崎辰哉局長）前に設置した。同ポストは「ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル」の日本大...

金融出前授業、東で西で

　神奈川県西部地区連絡会（石井浩之統括局長／平塚横内）の根府川局（廣井隆史局長）は６月14日、ゆうちょ銀行小田原店（池田明美店長）と協力し、星槎国際高校小田原学習センターで金融教室を開催。約60名がワ...

郵政政策部会１次答申　地域貢献も重要業務

　総務省の情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）は６月24日、「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について、「三事業一体でのユニバーサルサービス提供に加え、〝地域貢献〟も郵便局の重要...

包括連携86％超、包括受託37自治体93局

　日本郵便と全国の自治体との連携が勢いを増している。５月末時点で、包括連携協定は45都道府県・1485市区町村と締結し、全自治体の約86.4％となった。包括事務受託は37自治体から93局が受託するなど...

沖縄初「みまもり自販機」

　沖縄支社（金城努支社長）は先頃、宜野湾市との包括連携協定に基づき、道迷いになった認知症の方をセンサーで関知し、保護者にLINEで知らせる機能を搭載した「みまもり自販機」を、宜野湾局（宮城哲也局長）に...

市民と共にクリーン作戦　周防東部地区会柳井部会

　山口県周防東部地区会（藤本貴士会長／岩国川下）の柳井部会（小林直英部会長／柳井山根）は６月２日、同夫人会柳井支部（藤山喜久子支部長）と合同で、「2024 日本列島クリーン大作戦」による、ごみや空き缶...

高校生による寄せ植え　北上川地区13局に設置

　北海道北上川地区連絡会（山田敦久統括局長／朝日）士別部会の士別市、剣淵町、和寒町、幌加内町の13局は先頃、北海道剣淵高等学校の生徒が作成した花の寄せ植えを設置した。昨年に続いて、第２回目。工夫を...