ピックアップ | 郵湧新報 - Part 36

ピックアップ

ハノイ市32局で行政サービス提供

　ベトナムの首都ハノイ市公共行政サービスセンターは２月５日、情報通信省傘下のベトナム郵便総公社（ベトナムポスト)と協力し、同市のハノイ郵便局でオンライン公共サービス代理店事業を開始した。局窓口で行政手...

注目すべきはスマホ相談！　総務省実証報告で

　総務省は２月に2024（令和６）年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の報告会を行った。今年度は「郵便局におけるオンライン診療・オンライン服薬指導」（山口県柳井市）をはじめ四つの実証を行ったが、...

総務省　郵便局との「お困りごと懇談会」

　総務省が主催する「地域の困りごとの把握に向けた郵便局との懇談会」が各地で行われ、２月14日には北海道美深町役場で開催。同町近隣の５人の局長と行政相談委員らが参加した。道内では幕別町に続く２例目。 ...

人も、荷物も、乗せてGO！　加賀市×日本郵便×Uber

　石川県加賀市、日本郵便、Uber Japanは３月から、全国初の「公共ライドシェアドライバーによる貨客混載実証事業」を開始した。人を乗せるライドシェアドライバーが空いた時間にゆうパックを載せる機能も...

マイナ電子証明書事務受託が加速

　マイナンバーカード電子証明書の発行・更新、暗証番号の初期化など関連事務の受託が各地で加速している。中国・北海道・東北支社など　中国支社（砂孝治支社長）は12月２日から、岡山県北和気局（金崎耕...

〝地域防災〟に郵便局長の力を　河田関西大学特任教授

　能登半島地震から1年３カ月、復旧ままならない中での奥能登豪雨から間もなく半年、そして、東日本大震災からは14年が経過した。政府はそれら大規模災害の教訓を生かし、事前防災から復興まで一元的に担える体制...

コンテナを活用して郵便窓口業務を再開　地域の声を受け　奥…

　能登半島地震時にはしっかりと耐え、昨年５月に営業再開を果たしたものの、９月の奥能登豪雨で土砂に埋まった大谷局（石田晃教局長）は、被災前の場所から数百㍍海側の小中学校前にコンテナを設置し、１月24日に...

お肌に潤い速達！『ゆうぱっく』が製品化！

　日本郵政は、新たなフェイスパック製品「ゆうぱっく」を製品化し、４月１日から東京都内の10局で配布を開始した。このフェイスパックは、前年のエイプリルフール企画として発表された内容が好評を博し、公式X（...

太田東京会長、織田近畿会長、小倉中国会長が誕生

　全国郵便局長会（末武晃会長）は１月から２月にかけて、238地区会が総会を開催した。また、３月１日から16日まで12地方会の総会が順次開催された。全国各地区で新たな出発　各地方会総会では、東京...

ゆうちょ「自然資本レポート」「人権レポート」を発行

　ゆうちょ銀行は４月１日、「自然資本レポート」および「人権レポート」を発行した。　「自然資本レポート」は初の発行　「自然資本レポート」は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task...