特集 ゆうちょ「Σビジネス」 共創企業掘り起こす 2023.07.18 地域創生に向けた資金好循環を促す仕組みを構築することで、地域から日本経済を底上げするゆうちょ銀行の「Σ（総和）ビジネス」が勢いをもって進み始めた。同行がGP（ファンド運営に無限責任を持つ主体者）とな... かんぽ生命 定時株主総会 2023.07.17 ６月19日に行われたかんぽ生命第17回定時株主総会で、議長を務めた千田哲也取締役兼代表執行役社長は「新しい営業体制の効果は徐々に表れているが、新契約年換算保険料（個人）は658億円と、緩やかな回復に... ゆうちょ銀行 定時株主総会 2023.07.16 6月20日に行われたゆうちょ銀行の第17期定時株主総会で、議長を務めた池田憲人取締役兼代表執行役社長は「2022（令和４）年度は通期業績予想を上回り、約101.5％の達成率となった。三つの成長エンジ... 日本郵政 定時株主総会 2023.07.15 日本郵政グループは６月19～21日、上場後８回目となる定時株主総会を東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で開催した。日本郵政の株主数（2023〈令和５〉年３月末時点）は約74万人、発行済株式総数... 求められる郵便局像、自治体や地域と議論へ 増田日本郵政社… 2023.07.15 日本郵政の増田寬也社長は６月27日の記者会見で「住民の方との関係などを強みに、自治体が手の届かない細部に取り組んでいきたい。デジタル田園都市国家構想総合戦略にも『郵便局の位置付け』を明記いただいたが... 日本郵政Ｇ×ヤマトＨＤが共創 第１弾は配送→投函ビジネス 2023.07.13 日本郵政、日本郵便、ヤマトホールディングス、ヤマト運輸の４社は６月19日、持続可能な物流サービスを協業する基本合意書を締結した。大型配送を主力とするヤマト運輸と小型配送が得意な日本郵便の双方の強みを... 郵活連 郵便局の将来像、経営陣と意見交わす 2023.07.12 郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（山口俊一会長）は６月１日、幹部会を開催し、日本郵政グループ2023（令和５）年３月期決算と郵便局の将来像に関する報道について、経営陣と意見交換を行った。司会を... 続・続 郵便局ネットワークの将来像㉖ 2023.06.30 デジタル社会が進む中で活用が難しいと思われていたものが生きてくることがある。再生可能エネルギーもその一つ。約２万4000の郵便局ネットワークを地域の企業や自治体等と〝共創〟のもと、電力需給を制御する... 連載 郵便局の防災倉庫（中） 2023.06.27 神奈川県相模原市の吉野局（東海林幸恵局長）の空きスペースを使った防災倉庫が市の「防災備蓄施策」として運用開始されたのは2021（令和３）年８月10日。日本郵便の防災備蓄倉庫として全国初の取り組みだっ... 物流に開くUPUへ 臨時大会議（上） 2023.06.21 UPU（万国郵便連合）は10月１日～５日まで臨時大会議をサウジアラビアの首都リヤドで開催する。UPUの最高意思決定機関となる大会議は４年に1度開催されるが、臨時大会議は、1874（明治７）年のUPU... < 1 2 3 … 10 11 12 13 14 15 16 … 35 36 37 >
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