WCO―UPU グローバルカンファレンス

　WCO（世界税関機構）とUPU（万国郵便連合）は６月６・７日の両日、「グローバルカンファレンス」をシェラトン都ホテル東京で開催した。ｅコマースが世界に広がる中、各国の税関と郵便の連携強化を目指す初会合。約100カ国が出席する中、WCOの御厨邦雄事務総局長とUPUの目時政彦事務局長は、郵便事業体を通じて事前に名宛国の税関に共有される通関電子データ（EAD）の活用と質の向上を図ることで、国際郵便の適正かつ円滑な流通を確保することを目指す「共同宣言（東京宣言）」に署名した。

迅速で安全な国際郵便（荷物）取引へ

（右から）増田社長、目時UPU事務局長、松本大臣、井上副大臣、御厨WCO事務総局長

　共同宣言の肝はEADの有効活用。そのためには各国税関が使うHS（貨物を輸出入する際に用いる品目分類番号）に消費者や中小企業が慣れていないことを踏まえ、EADの質を向上させることが急務となる。
　その上で、各国の郵便事業体と税関がEADを共有し、有効な分析手法を開発することで、効率的で迅速な業務処理と危険物特定による安全確保の両面から、国際郵便の適正で円滑な流通を目指していく。日本郵便も2024（令和６）年３月から全ての国宛ての国際郵便について、EADの送信を必須化する。

　冒頭、岸田文雄総理が「世界経済発展のためには物流を担保し、安全・安心な国際社会の実現が不可欠。郵便と税関の共有が郵便物流の迅速化や水際取り締まりを進める上で有効だ。日本人２人のリーダーシップと各国のご尽力による推進を期待する」とビデオメッセージで呼び掛けた。
　井上貴博財務副大臣は「ｅコマースが拡大する中、国際郵便が密輸に使われるリスクも世界的に高まり、税関と郵便事業体の連携が重要性を増している」と述べた。

世界の税関と郵便事業体の連携強化を

　日本郵政の増田寬也社長は「WCOとUPUが昨年５月に協力協定を締結したことで、各国関係者の方々が一堂に会す機会を得られた。日本郵便は国際郵便の玄関口となって、税関との緊密な協力により、世界トップクラスの品質を保つ国際郵便交換局を全国に６カ所持っている」と強調した。
　松本剛明総務大臣は「総務省は郵便ネットワークの強じん化やデジタル化等のUPUプロジェクトに2010（平成22）年から総額1430万スイス㌵（約23億円）の支援を実施し、今年は約220万スイス㌵（約３・５億円）を拠出した。このようなUPUプロジェクトの一環として、EAD活用の取り組みが総務省からの提案を踏まえて行われる予定だ」と説明した。
　御厨WCO事務総局長は「WCOのモットーは『Borders divide,Customs connects』。国境による分断をつなぐ税関と各国内でユニバーサルアクセスを提供する郵便とが連携し、世界がつながることで国際貿易が促進される」と語った。
　目時UPU事務局長は「UPU事務局長に当選した直後の2021（令和３）年秋に御厨WCO事務総局長から本共同カンファレンス開催の提案をいただいた。国際郵便の円滑かつ安全な流通の実現という共通理解のもと、世界各国の郵便と税関、郵便主管庁の３者が緊密に連携し、本日ここに集うに至ったことは素晴らしい」と喜びを見せた。

「水際取締りに係る協力に関する覚書」に署名した日本郵便の衣川和秀前社長㊨と諏訪園健司関税局長

記者会見

目時UPU事務局長㊨と御厨WCO事務総局長

　――郵便と税関の協力で学ぶべきものとは。
　御厨WCO事務総局長　貿易もｅコマース等の取引に個人や零細企業が参加する中、情報入力の教育面をどうするかは他国も同じ課題を抱えている。各国に郵便と税関の協力を見てもらうことが重要。世界中でｅコマースに対応した法改正も進み、インドや日本も始まる。
目時ＵＰＵ事務局長　各国の制度は相当異なるが、参加により、他国の事例から学べる部分がある。制度も技術も学び続けなければならない。カンファレンスで裾野を広げ、分析を深めていきたい。

　――WCOとUPUで何を新たに共有されるのですか。
　御厨WCO事務総局長　郵便の電子化手続きが各国で徐々に進んでいるが、電子化された情報を税関が共有し、リスク判定に活用できれば、迅速化できる。差出人と受取人が誰か、だけではなくさまざまな情報が欲しい。郵便と税関がどう協力すれば正確に中身を記載し、価値や危険度が分かるか、関係進化を議論し、関係者に理解いただく極めて重要な会議となる。
　目時UPU事務局長　ｅコマースの発展を背景とする情報電子化は米国から始まり、欧州が続いた。郵便・税関間の意思疎通ができていない国や地域もある。現状を正しく認識し、将来どこまで、何ができるのかをWCOとUPUで共通化を要する議論を行う。

　――「共通目標の達成」とは、臨時大会議テーマの「開放」の意味も含みますか。民間の意識改革の民間とはUPU諮問委員会を指しますか。（郵湧新報）
　目時UPU事務局長　臨時大会議の「開放」は、UPUソリューションの民間への開示で、カンファレンスの共通目的はｅコマース含む国際物流の円滑で安全な促進。民間企業にも直接の関連性はないが、ACSLや東芝はUPU諮問委員会メンバーで、UPU活動に深い関心を持たれている。