郵活連　郵便局の将来像、経営陣と意見交わす

　郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（山口俊一会長）は６月１日、幹部会を開催し、日本郵政グループ2023（令和５）年３月期決算と郵便局の将来像に関する報道について、経営陣と意見交換を行った。司会を国定勇人議連事務局次長が務めた。

会社と現場局長の意見交換を

　冒頭、山口議連会長から「日本郵政の増田寬也社長のインタビュー記事の件で、実は衆参150人余りの議員の先生方から問い合わせをいただいた。郵便局ネットワークの統廃合、特に地方に関しては何度となく議論を積み重ねる中で、『法律でしっかり位置付けたにもかかわらず、なぜあのように発言されたのだろうか』とのお話を多々いただいた。役員の先生方の意見もしっかり受け止めていただいて、互いが力を合わせて進んでいけるようお願いをしたい」と呼び掛けた。

力を合わせて進むべき時

　その後、増田社長から決算の現状報告と報道に関する思いが説明された。
　多くの議員からは「現場の局長と会社が信頼関係に基づいたコミュニケーションを取れるように、ぜひ、各地で頻繁な意見交換を行っていただきたい」旨の要望が寄せられた。