ゆうちょ株売却益、ユニバーサルサービス維持も選択肢

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は４月24日の委員会後の記者会見で、かんぽ生命の子会社保有の認可申請について、「委員から『十分に時間をかけて慎重に審議し、競合他社も同様の事象を行っており、他の団体に及ぼす影響も僅少で問題ない』との意見があった」と報告。日本郵政・日本郵便の事業計画については「日本郵便から『信用を失うのはあっという間で信頼回復は非常に難しい。コンプライアンスの遵守、価値創造にしっかり取り組みたい』との回答があった」と紹介した。

山内民営化委員長「株式売却で事業構造を変える議論を」

　郵湧新報の「自民党の議連総会で、ゆうちょ銀行株式の売却益をユニバーサルサービスに使うべきではないかとの意見が出たが」との質問に対し、「日本郵政グループとして事業構造をいかに変えていくかが重要。ユニバーサルサービスも一つの考え方だが、広い選択肢の中で議論が必要」と答えた。
　また、「中期経営計画の見直しについては」には、「状況や環境の変化に対応するもので、かんぽ関係のコンプライアンスや信頼回復問題を考えなければならない。株式売却で事業構造を変えていく議論をする必要がある」と見解を述べた。