総務省郵便局活性化PT　地方活性化18策の工程明示

　総務省の「郵便局を活用した地方活性化方策検討PT」（キャップ＝今川拓郎官房長、写真上）は３月31日、郵便局を活用した18方策を全国に横展開するまでの工程を明示した。総体として、年内めどに自治体に広く周知する。

23～24年度に本格展開　郵便局の地方活性化事業

　総務省内で横断的に検討を進める「郵便局を活用した地方活性化方策検討PT」（キャップ＝今川拓郎官房長）は、郵便局ならではの①拠点②人材③スペース④面的カバー⑤データ等、強みを生かした地域活性化方策の実装までの個別工程表を公開した。昨年末の中間まとめに「統計調査の実施における郵便局との連携」「空き家対策」等も追加された18方策は、必要に応じて情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）の７月めどの答申にも反映させる。
　18方策の筆頭に掲げられた「郵便局の自治体窓口業務等」は2023（令和５）年度前半からキオスク端末の普及（特別交付税措置等）や自治体窓口業務の取り扱いを推進。「郵便局を活用したマイナンバーカード普及」「自治体マイナポイント事業」は、23年度の中頃から本格的に実装として横展開する。
　「消防団加入」や「自主防災組織等との連携促進」は、23年度中に取り組み事例をまとめる。「地域の埋もれたお困りごとの発掘と解決支援」は元局長の行政相談委員等からヒアリングし、23年度前半から懇談会を試行。「買い物支援サービス」と「郵便局を活用した交流拠点づくり」の〝地域運営組織〟は今年12月に事例をまとめる。

防災マップの作成（イメージ）

避難所・安否確認（イメージ）
　23年度から本格的な実証に入る「郵便局と連携したオンライン診療」「備蓄物資の保管と災害時の避難所等への配送」「デジタル地図」「大規模災害等緊急時の郵便局データの活用」は23年度内に成果報告書を作成。オンライン診療は24年度からデジタル田園都市国家構想推進交付金等の活用により横展開を目指し、厚生労働省と共に医師会や自治体に働き掛ける。
　デジタル地図は、24年度から日本郵便の地域社会活用サービスを開始。大規模災害時のデータ活用も24年度から市区町村と郵便局の防災協定の見直しを促進し、防災協定のひな型を作成する。