日本郵政23年度事業計画　中計見直しの検討へ

　日本郵政は３月31日、2023（令和５）年度事業計画を発表した。「共創プラットフォーム」の実現へ、DX施策や自治体との連携拡大を郵便局ネットワークの活用で推進。ユニバーサルサービスを含む三事業の充実強化、新規ビジネスの創出、不動産事業の拡大、データガバナンス体制の構築等を進める。