日本郵政23年度事業計画　中計見直しの検討へ

　日本郵政は３月31日、2023（令和５）年度事業計画を発表した。「共創プラットフォーム」の実現へ、DX施策や自治体との連携拡大を郵便局ネットワークの活用で推進。ユニバーサルサービスを含む三事業の充実強化、新規ビジネスの創出、不動産事業の拡大、データガバナンス体制の構築等を進める。

地域医療との連携や救急医療の強化等も

　業務改善計画の実行やコンプライアンス機能等の強化に努め、EVの導入拡大や障がい者雇用、女性の活躍等を促進。また、地域医療との連携や救急医療の強化等による増収対策等も検討する。「JPビジョン2025」は2024（令和６）年の見直しに向けて検討を進める。