米郵政公社がEV導入を加速

　郵便配達のカーボンニュートラル化へ、米郵政公社（USPS）が電気自動車（EV）導入を加速させている。今年後半からフォード社のEV9250台を購入予定。12月までのEV購入予定台数を２倍以上にし、2028（令和10）年までに少なくとも６万6000台もの購入計画を掲げており、充電ステーションも１万4000台以上を発注する見込みだ。

2026年以降は全てEV購入

　米議会は昨年８月、USPSのEVと充電インフラの購入のために、気候変動法案の一部として、30億㌦の予算を計上。ゲイリー・ピーターズ上院議員は「USPSが資金を活用して、より費用対効果が高くエネルギー効率の良いＥＶを迅速に導入した」と評価した。
　USPSは26年以降に納入する全車両をEVにする予定で、エアバッグやエアコンを持たない30年前の配送トラックの多くが最新車両に置き換えられる。バイデン大統領が「クリーンエネルギー経済」を先導する中、USPSも車両のEV化に本腰を入れている。
（参考文献：https://www.reuters.com/markets/us/us-postal-service-plans-buy-9250-ev-ford-delivery-vehicles-2023-02-28/）