日本郵政Ｇ、無人販売で農福連携

　障がい者の方が農業分野で活躍することを通じ、生きがいを持って社会に参画していく「農福連携」の推進へ、日本郵政と日本郵便は３月７日、一般社団法人日本農福連携協会（皆川芳嗣会長理事）と包括連携協定を締結した。今後は農福連携産品の販路拡大や関連イベントの開催等を推進していく。

關部長「社会福祉法人と郵便局の連携をサポート」

　同日の記者会見で日本郵政サステナビリティ推進部の關祥之部長は「それぞれの地域で社会福祉法人と郵便局が連携して取り組めるようサポートしていきたい」と意欲を示した。
　農福連携は各地で展開されており、奈良県生駒市内局は社会福祉法人青葉仁会（榊原典俊理事長）と連携し、障がいのある方々が育てた野菜や加工商品を無人販売している。

増田社長、奈良・青葉仁会を視察

　榊原理事長は「地域の産品を商品化しても、販路がないことが一番のネックだった。津々浦々にネットワークが広がる郵便局との連携により、全国的に取り組める可能性が広がってきた」と強調。

　「郵便局に商品を置いて知っていただくことで、地域の方々と障がい者との距離も近くなり、『共生』という意味でも大変素晴らしいこと。障がい者の方たちの自信にもつながる。先日は日本郵政の増田寬也社長が当会を視察され、積極的なサポートを約していただいた。大変心強く思う」と期待を寄せている。