包括連携協定、全国で８割を突破！

　日本郵便と自治体との包括連携協定が44都道府県1401市区町村に達し、全国1741自治体の80％を突破（２月末現在）。３月も締結式が相次いだ。

1400超自治体が「郵便局と共に」

　関東支社（茂木孝之支社長）は22日、埼玉県入間市と締結（写真上）。杉島理一郎市長は「地域活性化に尽力を」と期待を寄せ、埼玉県西南部地区連絡会の竹田洋一郎統括局長（名栗）は「見守りネットワークの役割果たす」と語った。南関東支社（一木美穂支社長）は24日に山梨県笛吹市と締結した。

　東京支社（木下範子支社長）は20日に三鷹市と締結。河村孝市長は「地域を熟知した郵便局と共に歩む」と述べ、三鷹局の大山宏樹局長は「地域活性化の一翼を」と意気込んだ。

　近畿支社（小方憲治支社長）は22日、兵庫県姫路市と協定を結んだ。清元秀泰市長は「郵便局は重要なパートナー」と強調。姫路地区連絡会の中川真城統括局長（網干宮内）は「市内92局が市民生活に寄与を」と決意を語った。

　九州支社（豊田康光支社長）は13日、鹿児島県姶良市と締結。湯元敏浩市長は「双方の資源の活用を」と意欲を示し、鹿児島県東部地区連絡会の吉野政澄統括局長（帖佐駅前）は「地域課題解決に取り組む」と力を込めた。

　27日には宮崎県都城市と協定を結び、池田宜永市長は「市民の利便性向上につなげたい」と強調。宮崎県南部地区連絡会の中原泰朗統括局長（山田）は「さらに市民に寄り添う」と決意を語った。

　同日、大分県宇佐市と締結し、是永修治市長は「市の発展へ郵便局と手を取り合って」と念願。大分県北部地区連絡会の中村眞二副統括局長（天津）は「安心のまちづくりに協力を」と語った。