地域支える〝パートナー〟 包括連携協定を各地で締結

　自治体との包括連携協定締結が加速している。東京支社（木下範子支社長）は１月30日、立川市と締結した（写真上）。多摩西部地区連絡会の矢澤和成統括局長（国立天神下）は「地域貢献に協力を」と語り、清水庄平市長は「共に市民生活向上へ」と期待を寄せた。

各首長「地域づくりを共に」

　四国支社（安達章支社長）は11月28日、香川県三豊市と締結。香川県西部地区連絡会の横山雅彦統括局長（荘内浦島）は「ネットワークの活用を」と語り、山下昭史市長は「郵便局はパートナー」と述べた。

　九州支社（豊田康光支社長）は１月10日、長崎県新上五島町と結び、長崎県五島地区連絡会の濵村春吉統括局長（奈良尾）は「安全・安心に貢献を」と決意を語り、石田信明町長は「地域づくりを共に」と強調した。

　２月１日には福岡県春日市と締結し、市制50周年記念フレーム切手も寄贈。筑前西部地区連絡会の秋枝克典統括局長（春日須玖）は「地域に寄り添う支援を」と意欲を示し、井上澄和市長は「市民の利便向上に期待」と述べた。